2　特別職の職員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその月まで給与を支給する。

3　この条例に定めるもののほか、給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　別表の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　特別職の職員が、野田市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第4号)の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(他の条例の一部改正)

4　野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(給与の額の特例)

5　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額からそれぞれ100分の2に相当する額を減じた額とする。調整手当及び期末手当の額を算出する場合における給料月額についても、同様とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

(給与の額の特例)

7　平成22年1月1日から平成24年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から100分の10に相当する額を減じた額とする。地域手当の額を算出する場合における給料月額についても、同様とする。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

8　令和2年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の210」とあるのは「100分の205」と、「100分の120」とあるのは「100分の117」とする。

(令和3年1月から令和4年3月までの間における給与の額の特例)

9　令和3年1月から令和4年3月までの間における特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から100分の2に相当する額を減じた額とする。

(令和3年6月及び12月に支給する期末手当に関する特例)

10　令和3年6月及び12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の212.5」とあるのは「100分の210」と、「100分の120」とあるのは「100分の117」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1国民年金検認員の項、国民健康保険納税指導員の項、婦人就業相談員の項、家庭児童相談員の項及び社会教育指導員の項に係る部分については平成2年4月1日とする。(平成元年12月規則第37号で、同元年12月26日から施行)

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分については、平成3年4月1日から施行する。(平成2年12月規則第31号で、同2年12月27日から施行)

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与並びに期末手当は、新条例の規定による報酬及び給与並びに期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分については、平成4年4月1日から施行する。(平成3年12月規則第42号で、同3年12月27日から施行)

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与並びに期末手当は、新条例の規定による報酬及び給与並びに期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定中別表第1教育委員会の項、選挙管理委員会の項、監査委員の項、公平委員会の項及び農業委員会の項を除いた部分の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。(平成4年12月規則第27号で、同4年12月25日から施行)

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項第3号及び第4号に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(平成5年度期末手当の特例)

4　次の各号に掲げる新条例の規定による平成5年度の期末手当については、「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の次の各号に掲げる条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる議会の議員、常勤の特別職の職員又は教育長のそれぞれの同月の期末手当の額は、改正後の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第3条第2項の規定、改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第5条第2項の規定又は改正後の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、議会の議員にあっては同月1日におけるその者の改正後の議員報酬条例の規定による報酬月額に100分の120を乗じて得た額を、常勤の特別職の職員にあっては同月1日におけるその者の改正後の常勤特別職給与条例の規定による給料月額及び調整手当の合計額に100分の120を乗じて得た額(以下「期末手当基礎額」という。)を、教育長にあっては同月1日における改正後の教育長給与条例の規定による期末手当基礎額をそれぞれ基礎にして、改正前の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定、改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定又は改正前の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条第2項の規定により計算して得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議会の議員、常勤の特別職の職員又は教育長の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の議員報酬条例第3条第2項の規定、改正後の常勤特別職給与条例第5条第2項の規定又は改正後の教育長給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の議員報酬条例第3条第2項の規定、改正後の常勤特別職給与条例第5条第2項の規定又は改正後の教育長給与条例第5条第2項の規定により同月にそれぞれその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりそれぞれその者に支給される額と改正後の議員報酬条例の規定、改正後の常勤特別職給与条例の規定又は改正後の教育長給与条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてそれぞれその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(報酬等の内払)

5　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の第2項各号に掲げる条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例及び第3項に規定する改正後の当該条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の次の各号に掲げる条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の前項各号に掲げる条例の規定により支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項第3号に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(平成10年3月の期末手当の額の特例)

3　議会の議員に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号。以下「一般職給与条例」という。)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

4　常勤の特別職の職員に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第5条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、一般職給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

5　教育長に対する平成10年3月の期末手当の額は、改正後の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する場合において、一般職給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と読み替えて適用する。

(報酬等の内払)

6　新条例の規定を適用する場合においては、附則第2項各号に掲げる条例で、この条例による改正前の当該条例の規定により支給された報酬及び給与は、新条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　(前略)第3条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の常勤特別職給与条例」という。)の規定(中略)により平成11年12月に期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、(中略)第3条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第5条の規定(中略)にかかわらず、(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から(中略)改正前の常勤特別職給与条例の規定(中略)により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年12月28日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　(前略)第2条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の常勤特別職給与条例」という。)の規定(中略)により平成12年12月に期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、(中略)第2条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第5条の規定(中略)にかかわらず、(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から(中略)改正前の常勤特別職給与条例の規定(中略)により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　(前略)第2条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の常勤特別職給与条例」という。)の規定(中略)により平成13年12月に期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、(中略)第2条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第5条の規定(中略)にかかわらず、(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から(中略)改正前の常勤特別職給与条例の規定(中略)により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と(中略)改正後の常勤特別職給与条例第5条の規定(中略)を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新議員報酬条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「新教育長給与条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新議員報酬条例、新特別職給与条例及び新教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の野田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の野田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定により支給された期末手当は、それぞれ新議員報酬条例、新特別職給与条例又は新教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新議員報酬条例及び新特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ新議員報酬条例又は新特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「新議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新議員報酬条例及び新特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ新議員報酬条例又は新特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項及び第5項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の野田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の野田市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例、第7条の規定による改正前の野田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第9条の規定による改正前の野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与又は期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の野田市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の野田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第9条の規定による改正後の野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の野田市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の野田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の野田市常勤の特別職の職員の給与に関する条例、第7条の規定による改正前の野田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は第9条の規定による改正前の野田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は期末手当は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与又は期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。