(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、市長が行う職員の研修に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この規程において職員とは、市長の補助機関である一般職員及び他の任命権者から、その任命にかかる職員の研修を委任された場合における当該職員をいう。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、一般研修、特別研修、委託研修及び職場研修とする。

(研修機会の付与)

第4条　所属長は、勤務能率の発揮及び増進のために、所属の職員に研修を受ける機会を与えなければならない。

(研修生)

第5条　職場研修以外の研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、所属長が内申する職員のうちから総務部長が選定する。ただし、総務部長は特に必要と認める職員に対しては、研修を受けるべきことを命ずることができる。

(研修規律)

第6条　研修生は、所定の規律に従い研修に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第7条　研修生は、その期間中、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年野田市条例第11号)第2条に規定する市長の承認を得たものとみなし、職務に専念する義務を免除される。

(研修会議)

第8条　研修を円滑かつ効果的に運営推進するため、野田市職員研修会議(以下「研修会議」という。)を置く。

(研修計画)

第9条　総務部長は、毎年2月末日までに翌年度の研修実施計画を定め、市長の承認を受けなければならない。

(報告書等の提出)

第10条　研修効果をあげるため、当該研修又は特定の履修科目について報告書等の提出を求めることができる。

(人事記録)

第11条　人事課長は、総務部長が人事記録に登載する必要があると認める研修については、その研修の区分、期間及び実施機関等を、当該研修を受けた者の職員台帳に記載する。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、総務部長が別に定める。