(目的)

第1条　この要綱は、職員研修の充実と市民団体等の要請に対処するため、庁内講師(以下「講師」という。)を設置し、もって職員の資質向上に寄与することを目的とする。

(任命方法)

第2条　講師は、自治体問題、行政問題、市民生活及びその他の分野において、専門的知識を有する職員のうちから市長が任命する。

(講師の登用)

第3条　総務部長は、次の各号に掲げる研修が実施される場合には、そのつど第2条の規定により任命された講師のうちから当該研修の講師を指名するものとする。

(臨時講師の登用)

第4条　総務部長は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、任命された講師以外の職員のうちから臨時に指名することができる。

(本来の職務との関係)

第5条　職員が講師として指名を受け、その任務を遂行する場合は、すべて本来の職務に従事しているものとみなす。

(研修)

第6条　市長は、講師に必要な研修を計画し、実施しなければならない。

(講師の任期)

第7条　任命の日から当該年度の3月31日までとする。

(資料の提出)

第8条　講師は、必要に応じ関係部課等に資料の提出を求めることができる。

(所管)

第9条　講師に関する事務は、総務部人事課において処理する。