(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び同法第11条第5項の規定に基づいて野田市公平委員会(以下「委員会」という。)の組織、会議、委員長の職務権限、職員の執務、文書の収受、処理、編さん、保存及び告示の方法並びに公印について定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　法第10条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(事務引継)

第4条　委員長の更迭があった場合においては、前任者は退職の日から20日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(委員会の招集)

第5条　委員会は、委員長が必要があると認めるとき又は委員の請求があったときに、委員長が招集する。

(委員会に出席できない旨の届出及び措置)

第6条　委員が招集された日時に、委員会に出席することができないときは、その事由を具し、直ちにこれを委員長に届け出なければならない。

(長その他の職員の出席)

第7条　委員会は、必要があると認めたときは、関係任命権者又は関係ある職員の出席を求めその説明を聴取するものとする。

(議事録)

第8条　委員長は、書記をして議事録を調製し、会議の次第その他必要と認める事項を記載させなければならない。

(会議についてのその他の事項)

第9条　法及び本章に規定するもののほか委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、野田市の議会の会議一般の例による。

(担任事務)

第10条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(権限の委任)

第11条　委員会が成立しない場合において、緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を処理することができる。ただし、法第3章第8節第3款及び第4款の規定に基づく委員会の権限については、委員長において処理をすることができない。

(書記長)

第12条　委員会の事務職員が2人以上あるときは、委員長は書記の中より書記長を任命する。

(職員の執務)

第13条　職員は、上司の命を受け、庶務に従事する。

(書類の保全)

第14条　文書類は、委員長又は書記長の承認を得ないで、これを他に示し又はその謄本を与えてはならない。

(書記の服務についてその他の事項)

第15条　本章に規定するもののほか、職員の服務及び事務処理に関しては野田市の例による。

(決裁)

第16条　起案文書は、委員長の決裁を受けなければならない。

(文書の処理等についてその他の事項)

第17条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理については、野田市の文書、処理の例による。

(告示の方法)

第18条　委員会及び委員長の告示は、野田市の告示の例による。

(公印)

第19条　公印の名称、規格及びひな型番号は、別表第1のとおりとし、公印のひな型は、別表第2のとおりとする。