○野田市個人情報保護条例施行規則

平成13年3月29日

野田市規則第3号

注 平成18年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、野田市個人情報保護条例(平成12年野田市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30規則4・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第4号に規定する規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第4条に規定する記述等とする。

(平30規則4・追加)

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項に規定する規則で定める事務は、資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する情報であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項を取り扱う事務とする。

2 条例第6条第1項第12号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事務の届出年月日

(2) 事務の開始年月日

(3) 事務の最終変更年月日

3 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務登録簿により行うものとする。

4 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を変更しようとするときの届出は、個人情報取扱事務登録簿変更届出書により行うものとする。

5 条例第6条第2項の規定による個人情報を取り扱う事務を廃止したときの届出は、個人情報取扱事務登録簿廃止届出書により行うものとする。

(平30規則4・平31規則30・一部改正)

第4条及び第5条 削除

(平30規則4)

(本人開示請求書)

第6条 条例第16条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 希望する開示の実施方法

(2) 代理人が開示を請求する場合にあっては、当該本人開示請求に係る本人の氏名及び住所

2 条例第16条第1項に規定する本人開示請求書は、個人情報本人開示請求書とする。

3 条例第16条第2項(条例第27条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次のいずれかとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 健康保険被保険者証

(4) 個人番号カード

(5) 前各号に掲げるもののほか、当該請求に係る本人であることを確認することができるもの

4 条例第16条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、当該代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか及び次の各号に掲げる書類とする。

(1) 未成年者の法定代理人にあっては、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類

(2) 成年被後見人の法定代理人にあっては、当該成年後見に関する登記事項証明書その他代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人にあっては、委任状

5 条例第15条第2項の規定により開示を請求した法定代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第22条の2第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

6 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平27規則46・平27規則57・平30規則4・平31規則30・一部改正)

(個人情報開示決定通知書等)

第7条 条例第20条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第20条第1項の規定により本人開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書

(2) 条例第20条第1項の規定により本人開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書

(3) 条例第20条第2項の規定により本人開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書

(平31規則30・一部改正)

(第三者保護に関する手続)

第8条 実施機関は、条例第20条第3項の規定により第三者の意見を聴くときは、書面により、当該本人開示請求に係る個人情報、意見照会をする情報の内容及び意見書の提出期限を当該第三者に通知するものとする。

2 前項に規定する書面は、個人情報の開示に対する意見照会書とする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者が当該個人情報の開示について意見を表明しようとするときは、個人情報の開示に対する意見書を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、当該第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該反対の意思に係る個人情報の全部又は一部の開示を決定したときは、直ちに、個人情報の開示決定についての通知書によりその旨を当該第三者に通知するものとする。

5 実施機関は、当該第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該反対の意思に係る個人情報を開示しない旨を決定したときは、その旨を当該第三者に通知するものとする。

(平30規則4・平31規則30・一部改正)

(個人情報に係る決定期間延長通知書)

第9条 条例第21条第2項後段(条例第28条第4項及び第30条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、個人情報に係る決定期間延長通知書とする。

(平30規則4・平31規則30・一部改正)

(個人情報本人開示請求に係る事案移送通知書)

第9条の2 条例第22条の2第1項後段に規定する書面は、個人情報本人開示請求に係る事案移送通知書とする。

(平27規則46・追加、平31規則30・一部改正)

(電磁的記録の開示の方法)

第10条 条例第23条第1項第2号の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴又は当該個人情報に係る部分を録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

(2) 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該個人情報に係る部分を可搬型の記憶媒体に複写したものの交付

2 前項の規定による開示は、当分の間、当該電磁的記録の全部を開示する場合に行うものとする。

(平30規則4・一部改正)

(写しの作成及び送付に要する費用)

第11条 条例第23条の2に規定する写しの作成に要する費用の額は、単色刷りで日本工業規格A列2番まで又は多色刷りで日本工業規格A列3番まで1枚につき10円とし、その他のものは、実費に相当する額とする。

2 条例第23条の2に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金に相当する額とする。

3 条例第23条の2に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(平30規則4・全改)

第12条及び第13条 削除

(平30規則4)

(個人情報訂正請求書)

第14条 条例第27条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人が訂正請求する場合における当該訂正請求に係る本人の氏名及び住所とする。

2 条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書とする。

(平31規則30・一部改正)

(個人情報訂正決定通知書等)

第15条 条例第28条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第28条第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報訂正決定通知書

(2) 条例第28条第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報一部訂正決定通知書

(3) 条例第28条第2項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正決定通知書

(平31規則30・一部改正)

(個人情報訂正請求に係る事案移送通知書)

第15条の2 条例第28条の2第1項後段に規定する書面は、個人情報訂正請求に係る事案移送通知書とする。

(平27規則46・追加、平31規則30・一部改正)

(個人情報利用停止請求書)

第16条 条例第30条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人が利用停止請求する場合における当該利用停止請求における本人の氏名及び住所とする。

2 条例第30条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書とする。

(平31規則30・一部改正)

(個人情報利用停止決定通知書等)

第17条 条例第30条の2第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第30条の2第1項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報利用停止決定通知書

(2) 条例第30条の2第1項の規定により利用停止請求に係る個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報一部利用停止決定通知書

(3) 条例第30条の2第2項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止しない旨の決定をしたとき 個人情報利用不停止決定通知書

(平31規則30・一部改正)

(個人情報利用停止決定期間延長通知書)

第18条 条例第30条の3後段に規定する書面は、個人情報利用停止決定期間延長通知書とする。

(平23規則21・旧第17条の2繰下、平30規則4・平31規則30・一部改正)

(出資法人等)

第19条 条例第35条に規定する市長が定めるものは、別表に定めるものとする。

(平23規則21・一部改正、平30規則4・旧第21条繰上)

(補則)

第20条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(平30規則4・旧第22条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(野田市電子計算組織の運営に関する規則の廃止)

2 野田市電子計算組織の運営に関する規則(昭和59年野田市規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成15年9月30日野田市規則第105号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日野田市規則第28号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日野田市規則第34号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月11日野田市規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月28日野田市規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年3月31日野田市規則第21号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月19日野田市規則第29号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年6月15日野田市規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月3日野田市規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日野田市規則第46号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月25日野田市規則第57号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日野田市規則第46号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日野田市規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

附 則(平成31年3月28日野田市規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第19条)

(平18規則61・平24規則24・平26規則25・平30規則4・一部改正)

野田業務サービス株式会社

株式会社野田自然共生ファーム

一般財団法人野田市開発協会

公益社団法人野田市シルバー人材センター

社会福祉法人野田市社会福祉協議会

野田市個人情報保護条例施行規則

平成13年3月29日 規則第3号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第3章 その他
沿革情報
平成13年3月29日 規則第3号
平成15年9月30日 規則第105号
平成17年3月29日 規則第28号
平成17年3月29日 規則第34号
平成18年12月11日 規則第61号
平成22年10月28日 規則第33号
平成23年3月31日 規則第21号
平成23年5月19日 規則第29号
平成24年6月15日 規則第24号
平成26年7月3日 規則第25号
平成27年9月30日 規則第46号
平成27年12月25日 規則第57号
平成28年3月31日 規則第46号
平成30年3月30日 規則第4号
平成31年3月28日 規則第30号