○野田市個人情報保護条例

平成12年12月28日

野田市条例第25号

注 平成20年7月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 自己情報コントロール権の保障(第5条の2)

第3章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第14条)

第2節 個人情報の本人開示、訂正及び利用停止の請求等(第15条―第30条の3)

第3節 審査請求(第31条)

第4章 雑則(第32条―第39条)

第5章 罰則(第40条―第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報を保護するために、その適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、野田市(以下「市」という。)が保有する個人情報の本人開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、市政の適正かつ公正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長及び議会並びに野田市土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平27条例34・平29条例19・平30条例18・一部改正)

(実施機関の責務等)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員(土地開発公社にあっては、役員を含む。以下同じ。)は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び土地開発公社を除く。)及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止について必要な措置を自ら講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の努力義務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を尊重するよう努めなければならない。

(平30条例18・一部改正)

第2章 自己情報コントロール権の保障

(平30条例18・追加)

(自己情報コントロール権の保障)

第5条の2 実施機関は、個人情報を第9条第1項第5号に掲げる事由により個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために実施機関以外のものに提供しようとするときは、当該提供の対象となる者(以下この条において「対象者」という。)に対し、あらかじめ、提供の趣旨及び内容、異議がある場合の申出の方法その他対象者の自己情報コントロール権を保障するために必要な事項を野田市報及び野田市のホームページへの掲載の方法により周知しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する申出があったときは、原則として、その者の個人情報の提供をしてはならない。

(平30条例18・追加)

第3章 実施機関が保有する個人情報の保護

(平30条例18・旧第2章繰下)

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他規則で定める事務を除く。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務を所掌する組織の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報を取り扱う事務の概要

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の収集項目

(7) 個人情報の収集先

(8) 第9条第1項ただし書の規定により個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先

(9) 実施機関以外のものへの委託等の有無

(10) 電子計算機結合の有無

(11) 個人情報の保存期間

(12) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を野田市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

4 市長は、第1項の規定による届出に係る事項について、市民等が市の取り扱う個人情報の概要を確認することができるよう、一般の閲覧に供するとともに、野田市のホームページにおいて公表しなければならない。この場合において、市長は、市民等の検索に資する一覧表を添えなければならない。

(平23条例2・平30条例18・一部改正)

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令若しくは条例、規則その他の規程(以下「法令等」という。)の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5) 所在不明その他の事由により、本人から個人情報を収集することが困難なとき。

(6) 第9条第1項ただし書の規定により、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

4 実施機関は、要配慮個人情報を第2項第2号に掲げる事由により収集しようとするとき、又は個人情報を前項第7号に掲げる事由により本人以外のものから収集しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

(平23条例2・平27条例34・平30条例18・一部改正)

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(平27条例34・一部改正)

(利用又は提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的(以下「目的外」という。)のために、当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を目的外のために利用し、又は提供するときは、当該個人情報に係る本人及び第三者(本人以外の個人及び法人その他の団体をいう。以下同じ。)の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、個人情報を第1項第5号に掲げる事由により目的外のために利用し、又は提供しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

(平23条例2・平27条例34・平30条例18・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、目的外のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、目的外のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、特定個人情報を目的外のために当該実施機関の内部において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(平27条例34・追加)

(提供先への措置の要求等)

第10条 実施機関は、第9条第1項ただし書の規定により個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を目的外のために実施機関以外のものに提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平27条例34・一部改正)

第11条 削除

(平30条例18)

(電子計算機の結合の制限)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機による処理を行う場合において、実施機関以外のものと通信回線その他の方法により電子計算機の結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認める場合であって、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるものであると認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関以外のものと電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

(平23条例2・平30条例18・一部改正)

(事務の委託等に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、前項の個人情報を保護するための必要な措置について、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により新たに委託をしたときは、当該個人情報を保護するために講じた必要な措置について、審査会に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(平23条例2・平30条例18・一部改正)

(受託者等の義務等)

第14条 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者(その者から当該委託に係る事務の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。次項において同じ。)及び指定管理者(その者から当該管理に係る事務の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。次項において同じ。)は、前条第1項の個人情報を保護するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が行う当該委託に係る事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された者(以下「派遣労働者」という。)又は派遣労働者であった者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平27条例34・平30条例18・一部改正)

第2節 個人情報の本人開示、訂正及び利用停止の請求等

(本人開示請求権)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する個人情報(指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該管理の業務に関するものを含む。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示を請求することができる。

(平27条例34・平30条例18・一部改正)

(本人開示請求の手続)

第16条 前条の規定による開示の請求(以下「本人開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「本人開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 本人開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 本人開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により本人開示請求書を提出する際、本人開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該本人開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、本人開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、本人開示請求をした者(以下「本人開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、本人開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第17条 実施機関は、本人開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる事由(以下「不開示事由」という。)のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示により、本人に開示することができないとき。

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(3) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理、市が行う事業経営その他実施機関の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 第三者に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(5) 未成年者の代理人により本人開示請求が行われた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認めるとき。

(平27条例34・一部改正)

(個人情報の一部開示)

第18条 実施機関は、本人開示請求に係る個人情報の一部に不開示事由に該当する個人情報が含まれている場合において、当該不開示事由に該当する個人情報の部分を容易に区分して除くことができるときは、本人開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の個人情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(平27条例34・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 本人開示請求に対し、当該本人開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示事由に該当する個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該本人開示請求を拒否することができる。

(本人開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、本人開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、本人開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、本人開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により本人開示請求を拒否するとき、及び本人開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、本人開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定(以下「開示決定」という。)を行う場合において、当該本人開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(平27条例34・一部改正)

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、本人開示請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を本人開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、本人開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例34・一部改正)

(理由付記等)

第22条 実施機関は、第20条第1項の規定により本人開示請求に係る個人情報の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により本人開示請求に係る個人情報の全部を開示しないときは、本人開示請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、同項の個人情報に係る決定の日から1年以内に、その全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を本人開示請求者に通知するものとする。

(本人開示請求に係る事案の移送)

第22条の2 実施機関は、本人開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、本人開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例34・追加、平30条例18・一部改正)

(開示の方法等)

第23条 個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている次の各号に掲げる行政文書(野田市情報公開条例(平成8年野田市条例第25号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書又は図画にあっては、当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録にあっては、当該個人情報に係る部分の視聴、閲覧、写しの交付その他の電磁的記録の種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法

2 前項各号の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

3 個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧は、実施機関が指定する日時及び場所においてしなければならない。

4 個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧をする者は、行政文書を丁寧に取り扱い、汚損、破損、加筆等の行為をしてはならない。

5 実施機関は、個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を受ける者が当該視聴又は閲覧に係る個人情報が記録された行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

6 第1項各号の写しの交付の方法による個人情報の開示における交付部数は、当該個人情報が記録された行政文書1件につき1部とする。

7 第16条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平30条例18・一部改正)

(費用の負担)

第23条の2 前条第1項各号の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平30条例18・追加)

(開示手続の特例)

第24条 実施機関があらかじめ定める個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な方法により本人開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による本人開示請求があったときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、速やかに、当該個人情報を開示するものとする。

3 実施機関は、第1項の規定により、簡易な方法により本人開示請求をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の範囲、開示手続を行う期間及び場所並びに開示の実施方法を告示するものとする。

(平30条例18・一部改正)

第25条 削除

(平30条例18)

(訂正請求権)

第26条 第23条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、前項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第27条 前条の規定による訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第16条第2項及び第3項の規定は、前条第1項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、速やかに、当該個人情報の訂正を行った上で、当該訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、当該訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 第21条第2項の規定は、前項の規定による訂正請求に対する決定について準用する。

5 第22条第1項の規定は、第1項及び第2項の規定による訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときについて準用する。

(平27条例34・一部改正)

(訂正請求に係る事案の移送)

第28条の2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第22条の2第3項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第28条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例34・追加、平30条例18・一部改正)

(個人情報の提供先への通知)

第28条の3 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その内容を書面により通知するものとする。

(平27条例34・追加、平29条例19・一部改正)

(利用停止請求権)

第29条 第23条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める、個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されているとき、第8条の規定に違反して取り扱われているとき、第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第15条第2項の規定は、前項の規定による利用停止請求について準用する。

(平27条例34・平29条例19・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第30条 前条の規定による利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面及び利用停止請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第16条第2項及び第3項の規定は、前条第1項の規定による利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第30条の2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、速やかに、当該個人情報の利用停止を行った上で、当該利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、当該利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 第21条第2項の規定は、前項の規定による利用停止請求に対する決定について準用する。

5 第22条第1項の規定は、第1項及び第2項の規定による利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときについて準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第30条の3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第3項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、遅滞なく、利用停止決定等をする期限及びその理由を書面により通知しなければならない。

(平30条例18・一部改正)

第3節 審査請求

(平28条例2・節名追加)

(審査請求に関する手続)

第31条 本人開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又は本人開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第20条第3項の規定により当該個人情報の開示について反対の意思を表示した意見が表明されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 市長及び議会並びに土地開発公社 行審法第42条第2項の規定により審理員から提出された審理員意見書及び事件記録の写し

(2) 教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会 行審法第9条第3項において読み替えて適用する行審法第29条第2項の弁明書

3 第1項の規定により諮問をした審査庁は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平28条例2・全改)

第4章 雑則

(平23条例2・旧第4章繰上、平30条例18・旧第3章繰下)

第32条及び第33条 削除

(平30条例18)

(事業者に対する措置)

第34条 市長は、事業者が個人情報の取扱いについて市民の権利に重大な侵害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、その事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求め、その職員をして当該事業者の事務所その他の事業所に立ち入らせ、文書その他の資料を調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「立入調査」という。)について協力を求めることができる。

2 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、個人情報の保護に関する勧告をすることができる。

(1) 事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるとき。

(2) 前項の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく行わないとき、又は不正に行ったとき。

(3) 立入調査を正当な理由なく拒んだとき。

3 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴かなければならない。

(平23条例2・旧第37条繰上・一部改正、平27条例34・一部改正)

(出資法人等の個人情報の保護)

第35条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(平23条例2・旧第38条繰上、平30条例18・一部改正)

(他の法令等との調整等)

第36条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも本人開示請求に係る自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)が第23条第1項各号に規定する方法と同一の方法で開示をすることとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同号の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第1項各号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(3) 市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

(平21条例1・一部改正、平23条例2・旧第39条繰上、平27条例34・一部改正)

(市長の調整)

第37条 市長は、必要があると認めるときは、市長以外の実施機関に対し、個人情報の保護について、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。

(平23条例2・旧第40条繰上)

(運用状況の公表)

第38条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(平23条例2・旧第41条繰上)

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23条例2・旧第42条繰上、平27条例34・一部改正)

第5章 罰則

(平23条例2・旧第5章繰上、平30条例18・旧第4章繰下)

(罰則)

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条第2項若しくは第3項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの。その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平23条例2・旧第43条繰上、平30条例18・一部改正)

第41条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報(行政文書に記録されているものに限る。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平23条例2・旧第44条繰上)

第42条 第14条第2項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平20条例14・追加、平23条例2・旧第45条繰上)

第43条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平20条例14・旧第45条繰下、平23条例2・旧第46条繰上)

第44条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平20条例14・旧第46条繰下、平23条例2・旧第47条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第6条第1項中「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供については、市長が別に定める。

別表第1中税務相談員の項の次に次のように加える。

個人情報保護委員

日額25,000円以内で市長が定める額

附 則(平成15年9月30日野田市条例第88号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日野田市条例第29号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日野田市条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月31日野田市条例第14号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日野田市条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日野田市条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正前の野田市個人情報保護条例第34条第7項の規定は、第2条の規定による改正後の野田市個人情報保護条例の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

附 則(平成27年9月30日野田市条例第34号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分を除く。)、第10条の改正規定(「前条第1項ただし書」を「第9条第1項ただし書」に改める部分に限る。)及び第29条第1項の改正規定(同項第1号中「又は第9条」を「、第9条若しくは第9条の2」に改める部分に限る。) 平成28年1月1日

(2) 第2条に2号を加える改正規定(同条第4号に係る部分に限る。)、第9条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第22条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第28条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第29条第1項の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月31日野田市条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月29日野田市条例第19号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月29日野田市条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に開始している個人情報を取り扱う事務についてのこの条例による改正後の野田市個人情報保護条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「開始している」と、「あらかじめ」とあるのは「野田市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年野田市条例第18号)の施行後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和63年野田市条例第3号)の一部を次のように改正する。

別表第1個人情報保護委員の項を削る。

野田市個人情報保護条例

平成12年12月28日 条例第25号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第3章 その他
沿革情報
平成12年12月28日 条例第25号
平成15年9月30日 条例第88号
平成16年12月27日 条例第29号
平成17年9月30日 条例第16号
平成20年7月31日 条例第14号
平成21年3月31日 条例第1号
平成23年3月31日 条例第2号
平成27年9月30日 条例第34号
平成28年3月31日 条例第2号
平成29年3月29日 条例第19号
平成30年3月29日 条例第18号