(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する市民の権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市行政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民による行政の監視と参加を一層促進し、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　行政文書の開示を請求しようとする者は、実施機関に対し、請求に係る行政文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した書面を提出しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第5条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次条に規定する不開示情報が記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第6条　不開示情報は、次の各号に掲げる情報とする。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、前2条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条　開示請求に係る行政文書を開示するときは、実施機関は、開示の決定をし、開示請求者に対し、書面で、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(開示等決定の期限)

第10条　前条に規定する決定(以下「開示等決定」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して20日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(著しく大量な行政文書の開示請求に係る開示等決定の期限の特例)

第11条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、45日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る行政文書の相当の部分につき、当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示等決定をすれば足りる。この場合においては、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他相当の理由があるときは、関係実施機関と協議の上、事案を移送することができる。この場合においては、開示請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示等決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法等)

第14条　行政文書の開示は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(手数料及び費用の負担)

第15条　行政文書の開示に関する手数料は、無料とする。

(他の制度との調整)

第15条の2　この条例は、法令等の規定により行政文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政文書の謄本、抄本等の交付を受けることができるときは、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の3　開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第16条　開示等決定又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、野田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第16条の2　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第17条　市長は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報通信技術の活用による情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(市長の調整及び運用状況の公表)

第18条　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内窓口の整備、資料の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な処置を講ずるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第19条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるもの(次項において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(野田市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　前条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の野田市情報公開条例第3条の規定による請求がされた場合における同条例に規定する行政文書の開示については、なお従前の例による。