○野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
平成5年12月21日
野田市条例第25号
注 平成28年9月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、野田市議会議員及び野田市長の選挙における法第141条第1項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用、法第142条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成及び法第143条第1項第5号のポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。
(平30条例32・一部改正)
(選挙運動用自動車の使用の公費負担)
第2条 野田市議会議員及び野田市長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、64,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日(法第100条第4項の規定により投票を行わないこととなった場合においては、当該投票を行わないこととなった日。以下同じ。)までの日数を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により野田市に帰属することとならない場合に限る。
(平30条例32・一部改正)
(1) 当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(以下「一般運送契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において一般運送契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が64,500円を超える場合には、64,500円)の合計金額
(2) 当該契約が一般運送契約以外の契約である場合次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額
ア 当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において選挙運動用自動車の借入れ契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が16,100円を超える場合には、16,100円)の合計金額
イ 当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合 当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金(当該選挙運動用自動車(これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。)が既に前条の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,700円に当該候補者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)
ウ 当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合 当該選挙運動用自動車の運転手(同一の日において2人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか1人の運転手に限る。)のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額(当該報酬の額が12,500円を超える場合には12,500円)の合計金額
(平28条例24・令4条例17・一部改正)
(平30条例32・追加)
(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)
第7条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
(平30条例32・追加)
(選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続)
第8条 野田市は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第6条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、その者に対し支払う。
(平30条例32・追加、令4条例17・一部改正)
(平30条例32・旧第6条繰下・一部改正)
(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)
第10条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
(平30条例32・旧第7条繰下)
(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)
第11条 野田市は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、541円31銭に当該選挙のポスター掲示場の数を乗じて得た金額に316,250円を加えた金額を当該選挙のポスター掲示場の数で除して得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。)を超える場合には、当該除して得た金額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて、当該選挙のポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第9条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、その者に対し支払う。
(平28条例24・一部改正、平30条例32・旧第8条繰下・一部改正、令4条例17・一部改正)
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。
(平30条例32・旧第9条繰下)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成6年12月22日野田市条例第27号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成6年12月規則第28号で、同6年12月25日から施行)
附則(平成7年10月5日野田市条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年12月25日野田市条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年12月28日野田市条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年9月29日野田市条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 第1条の規定による改正後の野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の野田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
附則(平成30年12月21日野田市条例第32号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される野田市議会議員及び野田市長の選挙(以下「選挙」という。)について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
(野田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の廃止)
3 野田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例(平成19年野田市条例第28号)は、廃止する。
(野田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の廃止に伴う経過措置)
4 この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された野田市長の選挙における公職選挙法(昭和25年法律第100号)第142条第1項第6号のビラの作成の公費負担については、前項の規定による廃止前の野田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の規定を適用するものとする。
附則(令和4年4月14日野田市条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の野田市議会議員及び野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される野田市議会議員及び野田市長の選挙(以下「選挙」という。)について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。