(目的及び適用範囲)

第1条　この規則は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙で野田市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(選挙事務所の設置届等)

第2条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届に準じて作成しなければならない。

(自動車等の表示)

第3条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により市委員会が交付する表示は、別に定める。

(表示板の取付)

第4条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第5条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

第6条・第7条　削除

(新聞広告証明書)

第8条　選挙長は、候補者となるための届出又は候補者となるための推薦届出があったときは、当該候補者に新聞広告掲載証明書を2枚交付しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表)

第9条　令第118条の規定により市委員会から個人演説会等の施設の管理者に対して予定表の提出を求めた場合において管理者は、市委員会の定める予定表を提出するものとする。

(個人演説会等の施設の設備)

第10条　令第119条第2項の規定により管理者において、個人演説会等の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項の承諾を求める場合は、市委員会の定めるところによらなければならない。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用額の承認)

第11条　令第121条第1項の規定により管理者において、個人演説会等の施設(設備の程度を含む。)の使用のために候補者の納付すべき費用の額について承認を求める場合は、市委員会の定めるところによらなければならない。

(個人演説会等の施設の付加設備の承認)

第12条　令第119条第3項の規定により、候補者が自ら必要な設備をしようとするときは、管理者及び市委員会に申し出て、その指示を受けなければならない。

第13条　削除

(その他の措置)

第14条　本章に規定するものを除くほか、市委員会は、個人演説会等を実施するための必要な措置を講ずることができる。

(標旗の様式)

第15条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって市委員会が交付する標旗は、別に定める。

(腕章の様式)

第16条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別に定める。

(標旗及び腕章の交付)

第17条　第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第18条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、出納責任者選任(異動)届に準じて作成しなければならない。

(閲覧の場所)

第19条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定によって、市委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧は、市委員会が指定する場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第20条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する報酬及び実費弁償の最高額は、別表のとおりとする。

(確認書の様式)

第21条　市長選挙において法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定によって市委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、確認書によるものとする。

第21条の2　令第129条の5第2項の規定による届出書の様式は、政談演説会開催申出書による。

(自動車表示板の様式)

第22条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって市委員会が交付する表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付)

第23条　表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

(ポスターの検印及び検印票)

第24条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によりポスターの検印を受けようとする者は、市委員会が交付する検印票を提示しなければならない。

(証紙の交付)

第25条　市委員会は、前条の規定によるほか、特別な事情があるときは、ポスターに貼るべき市委員会の定める証紙(以下「証紙」という。)の交付をもって検印に代えることができる。

(検印の手続)

第26条　第24条第1項に規定する検印票の提示は、政党その他の政治団体の責任者の記名押印のあるものによって行わなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第27条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、市委員会が交付する市委員会の定める表示用紙を用いなければならない。

(表示用紙のちょう布)

第28条　前条の表示用紙は、政談演説会告知用の立札及び看板の類の表面空白の見やすい部分にその使用中ちょう布しておかなければならない。

(機関紙誌の届出)

第29条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定によって政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとする政党その他の政治団体は、政党その他の政治団体の機関紙(誌)届により、市委員会に届出なければならない。

(証票)

第30条　法第143条第17項の表示は、市委員会が交付する証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の交付等)

第31条　市委員会は、市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該議員又は長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)から証票の交付の申請があった場合においては、証票交付申請書の内容等を審査し適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第32条　証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする者は、理由書を添えて証票交付申請書に準じて証票再交付申請書を市委員会に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第33条　候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙にかかるものとなったときは、前2条の規定により既に交付を受けた証票を添えて速やかに選挙の種別の変更に伴う証票返還書を市委員会に提出しなければならない。

(市議会議員及び市長選挙における選挙運動用ビラの証紙)

第34条　市委員会は、法第142条第7項の規定により、市委員会の定める証紙を交付するものとする。

(選挙運動用ビラ証紙交付票及び証紙の交付)

第35条　前条の規定により証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ市委員会から証紙交付票の交付を受けなければならない。

第36条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車、船舶及び拡声機の表示板、ポスター検印票、街頭演説用標旗、腕章並びに証紙交付票は、新たにこれを交付しない。