(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、野田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第3条　委員長の選挙は、これを行うべき事由の生じた日以後最初に開かれる委員会において行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の退職の手続)

第6条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長等の異動に関する告示)

第7条　委員長又は委員に異動があった場合は、委員会は直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。

(欠席の手続)

第10条　委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、関係職員の出席を求めて説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し出席委員の氏名及び会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事の手続)

第13条　本章に定めるもののほか、委員会の開会及び閉会、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、野田市議会会議規則(昭和52年野田市議会規則第1号)の例による。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長は、法令で定めるもののほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会が成立しないとき、委員会を招集するいとまがないと認めたとき、又は委員の除斥その他の故障により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(委任)

第16条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第17条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(事務局長等の任免)

第18条　事務局に事務局長及び係長を置く。

(係の設置)

第19条　事務局に選挙係を置く。

(事務分掌)

第20条　事務局の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

(職務)

第21条　事務局長は、委員長の命を受け、所属職員を指揮監督し、委員会の事務を掌理する。

(事務局長の専決)

第22条　次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。

(職員の服務)

第23条　この章に規定するもののほか、職員の服務及び事務処理については、市長事務部局の例による。

第24条　委員会及び委員長の告示又は公表は、野田市公告式条例(昭和27年野田市条例第9号)第2条第2項に規定する野田市役所掲示場に掲示して行う。

(公印の名称、規格等)

第25条　公印の名称、規格、書体、使用区分、管理者及び個数は、別表第1のとおりとし、公印のひな型は、別表第2のとおりとする。